四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
◎子育て支援課長（武田安仁） まず、認識についてということでございますけれども、この交付金の目的につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、コロナ禍の克服のための経済対策として、福祉でありますとか介護の職員の給料を、持続されるということを前提としまして、３％程度、月額9,000円程度上げるというものでございます。
◎子育て支援課長（武田安仁） まず、認識についてということでございますけれども、この交付金の目的につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、コロナ禍の克服のための経済対策として、福祉でありますとか介護の職員の給料を、持続されるということを前提としまして、３％程度、月額9,000円程度上げるというものでございます。
事業内容としては、対象者はそれぞれ５点ほど載っておりますが、これは自治体によっては若干違いがあるわけでありますから割愛しますけども、補助額について、奨学金の返納月額、利子は除くと、またそれか１万円のいずれか低い額掛ける当該年度、１年間だったら12を掛けるという金額。
これは、国が令和３年度補正予算において、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げる処遇改善事業を実施することとなり、事業要件に該当する市民病院の看護師を対象に、特殊勤務手当として支給できるよう改正を行うものでございます。
◎福祉事務所長（二宮英雄） 特別障害者手当でございますけれども、これは重い障害状態や介護状態にあって、在宅で生活している方に対する保障として、先ほど議員もおっしゃいましたように、国による法令により定められた基準に該当するかどうかを市が認定をしまして、認定を受けた対象者に月額２万7,350円を支給する制度でございます。
前回の内容では、障害児加配の支援については、特別児童扶養手当支給対象児童を受け入れた場合の給付費、月額約３万9,000円と市の補助金年間最大51万6,780円となっている状況について確認をし、障害児を預かった場合、保育士さんの加配による保育所の金銭的な負担がかなり大きいので、改善を求めたものでございました。
育児休業中の収入については、給料は出ませんけれども、育児休業開始から180日までにつきましては、標準報酬月額の３分の２、この標準報酬月額といいますのは、基本的に４月から６月までの給与月額でありますとか扶養手当、それから時間外手当等を平均したものでございますけれども、この標準報酬月額の３分の２、その後子供が１歳になるまでは、標準報酬月額の２分の１が高知県市町村職員共済組合より手当金として支給をされます
生涯学習課所管の重要文化的景観保護審議会委員については、文化的景観に関する学識経験者が日額２万円、それ以外の委員は日額5,000円、また福祉事務所所管の一般嘱託医が月額４万円、精神科嘱託医が月額１万円とするとのことです。 委員から、「文化的景観景観の学識経験者と「上記以外の委員」について、報酬額の差が大き過ぎるのではないか。」
また、第８期期間中の介護保険料を算定すると、第７期より標準月額で440円の上昇が見込まれるが、基金の取崩しや交付金を充てることにより、第７期と同額に据置きたいとのことでした。 委員から、「第８期は据置きだが、今後介護保険料が上がる要素があれば、早めに周知をして、介護予防などに取り組んでもらいたい。」との意見がありました。
一方，この間，サービス利用者は，負担増と給付の抑制の連続で，本市の基準保険料も月額約3,100円から5,680円と1.8倍を超え，年々減り続ける年金からの負担は限界に達しています。
整備予定とならない地域に住んでいる人については、携帯電話の電波を利用するモバイルルーターによる通信費用について、月額3,000円、または実費のどちらか安い金額を最大12か月分助成することになっており、令和２年４月から助成金の受付を開始している。補助制度に関しては、２月に伊野、吾北、本川でそれぞれ開催した説明会の案内や、「広報いの」４月号で知らせている。
平成３０年に国が作成した２０４０年を見据えた社会保障の将来見通しによりますと、介護保険第１号被保険者の月額保険料は２０１８年度の全国平均５，９００円に対しまして、２０２５年度には１．１７倍の６，９００円、２０４０年度には１．５倍の８，８００円が必要であるとしております。
公表している保育士等の処遇改善の推移では、２０１２年度と比べ、２０１７年度は月額約３万２，０００円上がり、さらに最大４万円の上乗せがされているとしています。その後も人勧の給与引上げ反映などによる民間保育士の給与改善が進められています。 二つ目は、土佐市の事業団保育園は公立保育園でありながら、人事院勧告に対し、十分な準拠をしていないことです。
◆（下本文雄君） 23件ということなんですが，実はこの減免は，今年２月から減免申請の月までで最も収入の低い１か月の収入を基準として，前年の月額平均収入と比べて３割以上減少していれば対象となっております。 横浜市や京都市は，この基準で実施をしております。また，北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を実施しています。県内では，宿毛市が実施をしています。
施設の規模、また入所児童数等によりまして異なってはまいりますが、今年度法人に対して支払っている額を参考までに申しますと、月額約３万9,000円となっております。 次に、補助金についてでございますが、これにつきましては、市の交付要綱に基づき補助を行っておりまして、年間最大51万6,780円となっております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
毎週１回練習をすると、月額１万7,600円ということになります。これでは誰もが気軽に使えることにはなりませんので、その改善をぜひお願いしたいんです。減額・免除の規定もたたき台の中では設けないことになっています。これまで働く婦人の家も公民館も減額・免除制度がありました。
先ほど御紹介がありました毎月勤労統計調査のデータからしますと，人事院勧告の場合，影響があるというふうには想定されますが，月例給の調査内容は，あくまで本年４月分の給与の月額でありますので，５月以降の本格的なコロナの影響によるものを見ますと，当然，そこで月例給につきまして影響を受けていると思いますので，来年の人事院勧告に反映されるものと認識をしております。
通信料、月額使用料、情報料は無料です。配信情報は、気象庁が配信する情報としまして緊急地震速報、津波警報。町が配信する情報としまして、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、国民保護情報、弾道ミサイルや大規模テロなど。国交省が配信する情報としまして、仁淀川氾濫危険情報及び氾濫発生情報。 次に、いの町メール配信サービスがあります。
市第90号高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案につきましては，本年４月１日から来年３月31日までの間，市長にあっては給料月額の10％，副市長，教育長，上下水道事業管理者及び常勤の監査委員にあっては給料月額の５％を減額することとしておりますが，新たな副市長及び常勤の監査委員の就任に伴い，減額対象の職員を市長，中澤副市長，教育長及び上下水道事業管理者に改めようとするものです。
本年５月から12月の間で１カ月の売上げが前年比で50％以上減少したかどうか，もしくは連続する３カ月で売上げが30％以上減少したかどうか，いずれかの要件を満たす事業者に対して，法人で50万円，個人で25万円，これは上限でございますけれども，月額を上限としまして，家賃月額の全体としての補助率は３分の２ですが，６カ月分を支給するというのが今回の制度です。
令和２年度から令和５年度までの期間で整備予定とならない地域にお住まいの方につきましては、携帯電話の電波を利用するモバイルルーターによる通信費用につきまして、月額3,000円、または実費のどちらか安い金額を最大12か月分助成することとなっており、令和２年４月から補助金の受け付けを開始しております。